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不動産用語集

前金保全措置【まえきんほぜんそち】

 申込証拠金、手付金、中間金など、物件の引き渡し・残金決裁までに支払うものを総称して「前金」という。売主が不動産会社などの宅建業者の場合で、未完成物件の取引では前金が代金の5%または1000万円を超えたとき、完成物件では同10%または1000万円超のときに、金融機関などの前金保証をつけて保証書を交付しなければならない。これが前金保全措置。他に国土交通省の指定保証機関による手付金等保管制度もある。

窓先空地【まどさきくうち】

 マンションなどで採光や避難通路を確保するために設けられる敷地周りの空地のこと。1階住戸の窓に面する敷地の部分を、一定の幅で建物を建てられない何もない状態に保つ規定になっていることから「窓先空地」という。採光は、隣地境界や別の建物からの水平距離と開口部までの垂直距離の割合が建築基準法で決まっている。火災時の避難通路の確保は、東京都など一部の自治体ごとに条例などによって規定されている。

マンション管理業者【まんしょんかんりぎょうしゃ】

 マンション管理法に基づいて国土交通省の登録簿に登録された管理会社のこと。登録の有効期間は5年。無登録営業や名義貸しは禁止。管理受託する30組合ごとに1名の管理業務主任者を各事務所に設置する義務がある(5戸以下のマンションだけを扱う事務所は不要)。また、管理受託契約に先立ち、別表の重要事項を管理業務主任者を通して説明しなければならない。違反者は、1年以下の懲役または最高で50万円以下の罰金。

マンション管理法【まんしょんかんりほう】

 マンションの管理を適正に進めるために制定された法律。「マンション管理適正化推進法」ともいう。2001年8月1日に施行。マンションの管理組合や区分所有者などに専門的なアドバイスや指導を行う「マンション管理士」の資格を定めたこと、マンション管理業者の国への登録を義務づけたことなどが柱。登録業者は「管理業務主任者」を一定の事業所ごとに設置し、業務内容や費用など重要事項の説明義務を負う。違反者には罰則も。

マンションギャラリー【まんしょんぎゃらりー】

 新築マンションのモデルルームは、1つ1つの物件ごとに構造や設備仕様が異なるため物件単位で作られるのが一般的。これに対して、自社物件に統一した規格を作り、一定のシリーズとして販売するケースもある。この場合に、複数の物件に共通した設備仕様を展示するために設けたのがマンションギャラリー。建物版のショールームともいえる。常設の場合と、一定地域一定期間の場合がある。物件情報も併せて提供することが多い。

マンション情報登録制度【まんしょんじょうほうとうろくせいど】

 マンションの共用部分の維持管理内容が、独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35や国の住宅性能評価制度が定める要件を満たしていることを財団法人住宅金融普及協会などの第三者機関が認定して登録する制度。登録内容は、登録機関のホームページで公開される。新築の事前登録も可能。情報を登録して登録証を交付されると、住宅性能表示制度の手続きの簡素化や共用部分リフォームローンの保証料割引などの特典がある。

マンション建替円滑化法【まんしょんたてかええんかつかほう】

 老朽化した既存マンションの建て替えをスムーズに進めるために制定された法律。2002年6月12日成立。法律の柱は、都道府県知事の認可を受けた法人格を持つ「マンション建替組合」を設立できること。金融機関からの融資も受けやすくなる。また、再建マンションに移行するにあたっての権利変換、税制等の支援措置を講じること、市区町村長が危険な老朽化マンションの建て替え勧告ができること、などを定めている。

見積書【みつもりしょ】

 一般的には、建築工事費の積算を示した書類のことを指すが、とくに注文住宅の見積もりの場合、工事費計算の根拠となる設計図や設備・仕上げ表もあわせて「見積書」と総称することもある。初期段階(相見積もりなどを頼むとき)では、おおよそのプランと仕様をもとに「概算見積書」として作成・提示されるのが普通。打ち合わせの中で順次、設計の詳細、工事費の明細を詰めていき、工事請負契約の前提となる見積書が作成される。

ミニ開発【みにかいはつ】

 10棟に満たない規模で分譲される建売住宅団地のこと。大規模開発がスケールメリットを生かして良好な住環境を創造できるのに対して、ミニ開発は周辺の住環境の善し悪しに左右される。総じて敷地面積は広くないので、庭もあまりとれない。都心に近い地域では1区画100平方メートル以下の狭小地で、住宅が密集しているケースも多い。ただ、大規模開発が郊外に多いのに比べて、ミニ開発は比較的利便性の高いエリアでも行われる。

メゾネット【めぞねっと】

 1層の住戸であるフラット(flat)に対して、2層以上で1住戸を構成するマンションをメゾネット(maisonette=複層住戸)形式という。2階建ての一戸建てのように室内に上下階へ行く階段がある。玄関のあるフロアにはLDK、上や下のフロアに寝室を配置するなど、パブリック空間とプライベート空間を明確に分けることができる。またリビングの上を吹き抜けにするなど、立体的な空間構成や、一戸建てにより近い間取りも可能。

めやす賃料【めやすちんりょう】

 めやす賃料とは賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合(定期借家の場合は、契約期間)の1ヶ月当たりの金額である。※ 敷引金は、敷金の償却、保証金の償却など、預かった金銭から必ず差し引くものをいう。

免震構造【めんしんこうぞう】

 揺れを小さくする効果のある免震装置を建築物に設置し、地震の影響を通常の3分の1~5分の1程度にやわらげる構造のこと。水平に柔らかく動くバネの原理で地震の揺れを建物に伝えにくくする積層ゴムや、振動エネルギーを吸収するダンパー(振れ止め)を基礎と建物の間に設置するタイプが多い。建物の中層階に設置するタイプもある。以前は中高層建築物に多かったが、最近は超高層マンションや一戸建て用の装置も開発されている。

モーゲージ・バンク【もーげーじばんく】

 住宅ローンの貸し出しを専門とするノンバンク(mortgage bank)。住宅金融の専門機関「モーゲージ・カンパニー」の一種で、「モーゲージ・バンカー」ともいう。資金調達の手段は、銀行などが行う預金獲得ではなく、ローン債権の証券化によって行う。自社ではローン(資産)を保有しない。アメリカでは、住宅ローンの貸し手の半数以上はモーゲージ・バンク。日本では、フラット35を扱うノンバンクなどがその例。

モーゲージ・ブローカー【もーげーじぶろーかー】

 住宅ローンの貸し手と借り手を結びつける仲介業者(mortgage broker)。住宅金融の専門機関「モーゲージ・カンパニー」の一種。住宅を購入してローンの借り入れを希望するユーザーに対して、資金計画等のアドバイス、返済プランの提案、金融機関の紹介・取り次ぎ、ローン申請代行、手続きのサポートなどを行う。アメリカではローンの相談先として定着している。手数料は、取り次いだ金融機関から得るケースが多い。

申込証拠金【もうしこみしょうこきん】

 新築マンションや建売住宅の申し込み受付の際に支払うお金のこと。購入の意思があることを示して、売買交渉の優先権を得るという意味がある。一般に5万円から10万円程度で、正式な契約まで至らない場合には返還してもらえるのが普通。ただし、法的な根拠があいまいなため、契約しないと没収されるおそれもある。支払う場合は、領収書等のただし書きに「申込証拠金として受領、契約が成立しない場合は返還する」と明記してもらうこと。

モジュール【もじゅーる】

 建物を設計するときの基本的な寸法のこと。日本の一般的住宅では「910mm=3尺」単位の「尺モジュール」が使われている。いわゆる田舎間(関東間)がこのサイズ。関西の伝統的住宅では「955mm=3.15尺」単位の京間(本間)が用いられてきた。最近のプレハブ住宅などでは「1m」単位の「メーターモジュール」を採用するケースが増えている。廊下幅や部屋を一回り広くでき、バリアフリーにも対応するメリットがある。

持ち分【もちぶん】

 複数の人で土地や建物の所有権を共有している場合に、一人当たりに割り当てられた権利のことを持ち分(共有持ち分。借地権の場合は準共有)という。一般の個人が購入するマンションでは、建物の共用部分や敷地については持ち分の共有。一戸建てで周辺住民との共有の私道がある時も、持ち分が関係してくる。単独の所有権と共有持ち分の場合では、不動産にかかわる税金についても、扱いが異なるので注意が必要。

モデルハウス【もでるはうす】

 ハウスメーカーが開発した企画型商品の実物大住宅見本のこと。商品パンフレットには「1坪当たり○万円から」というように出ているが、モデルハウスの建築費はそれよりも高い。商品バリエーションの豊富さを見せて「夢を売る」ことを目的にしているため、標準仕様以外のオプションを多用している。延床面積も60坪(約200平方メートル)程度と一般的住宅よりも広い。外観イメージや個々の設備仕様を見るための参考程度に考えること。

モデルルーム【もでるるーむ】

 新築マンションでは棟外モデルと棟内モデルがある。棟外モデルは未完成販売のケースで、間取りや設備仕様を見せるために作られた実物大模型。骨組はハリボテ。現地の敷地内にある場合と、現地と離れた場所に設置されている場合がある。小規模マンションでは、設備仕様の見本を展示しただけのサンプルルームを作っているケースもある。棟内モデルは建物が完成している場合で、実際に販売する住戸の1つをモデルにしている。

最寄り駅【もよりえき】

 物件広告に出ている電車やモノレールなどの最寄り駅は、実際に現地から一番近い駅を示すのが普通だが、2駅以上利用できる場合は、急行停車駅や著名な駅のほうを最寄り駅として大きく表示することもある。表示された最寄り駅をメインで利用したほうが便利な場合もあるが、実際にはマイナーな駅のほうが利用しやすいこともある。複数の駅を利用できる場合は、それぞれの駅までの距離、周辺状況を確認することが好ましい。

盛土【もりど】

 山腹や丘の斜面などの傾斜地を造成するときなどに、他から採取した土砂を古い地盤の上に盛り上げて平らにしたところを「盛土」、土砂を削り取って残った部分を「切土」という。十分な締め固めをしていない盛土は軟弱で、地震による地割れ、建物の荷重による不同沈下などの要因になる。粘土層などの軟弱地盤の上に盛土をすると、盛土の重みで粘土層が圧縮されて沈下する「圧密」現象が起きる。「切土」は比較的良質な地盤。

家賃債務保証【やちんさいむほしょう】

 賃貸住宅の契約をするとき保証人をつけることが難しい場合に、地方自治体、民間保証機関、ボランティア団体などが、費用を支払うことで一定期間の家賃の債務保証を行うシステム。保証料は月額家賃の数割から1か月分程度までさまざま。高齢者居住支援センターが高齢者向けに行っている制度は、期間が2年間で保証料は家賃の35%、最大6か月分の保証をするもので、高齢者円滑入居賃貸住宅へ登録している住宅が対象。

UJIターン【ゆーじぇいあいたーん】

 都市部から地方へ移住する現象で、地図上の動きをアルファベットになぞらえた表現。「Uターン」は生まれ故郷から都会へ出てきた人が再び出生地へ戻ること。「Jターン」は一度都会へ移った後に出生地に近い中規模の街などへ戻ること。「Iターン」は出生地とは別の地方へ移り住むこと。動機やキッカケは、都市部の地価高騰による住宅難や就職難などの現実的事情によるものから、自分探し、ライフスタイルの変化など、さまざま。

有効採光率【ゆうこうさいこうりつ】

 建築基準法で居室として認められるための条件の一つで、部屋の中にどれくらい光を採り込むことができるかを示す指標。「有効採光面積÷部屋の床面積」という式で表される。住宅の居室や診療所の病室などは7分の1以上。保育室や学校の教室などは原則として5分の1以上。有効採光面積は、採光に必要な開口部(窓)の広さのこと。ただし、窓があっても前面に別の建物があると光が入らないので、一定の条件で有効面積が縮小される。

優良住宅部品保証制度【ゆうりょうじゅうたくぶひんほしょうせいど】

 (財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(BL部品)を使った場合、部品に瑕疵があっても2年間はメーカーの無償修理を受けられる保証がつく制度。通常の製品は1年保証が普通。また、2001年度から、特定の部品や、部品のうち重要な機能については2年を超えて、3年~5年の長期の保証が受けられる特定機能保証制度が導入された。品確法に対応して、サッシや融雪システムの雨水の浸入を防止する機能は10年保証になる。

床面積【ゆかめんせき】

 広告表示では、一戸建ては建物全体の延べ床面積、マンションは1戸の専有面積(壁心面積)を表すのが原則。専有面積には共用部分の面積は含まれていない。一方、税法上ではマンションの床面積の規定が違う。登録免許税などの国税は専有面積(内法面積)、不動産取得税や固定資産税などの地方税は、専有面積にマンション全体の共用部分の面積を専有面積割合で案分した面積を加えた面積になる。後者を「専用面積」と呼ぶこともある。

ユニットバス【ゆにっとばす】

 工場成形の床、壁、天井、浴槽、機器類のセットで構成される浴室のこと。浴槽と床だけを一体成形したものは「ハーフユニット」と呼ぶ。以前はもっぱらホテルや集合住宅向けだったが、現在は高級仕様の商品も増え、一戸建てでも主流になっている。古いイメージを払拭するため、「システムバス」と呼ぶメーカーも多い。最近では、出入口段差解消や引き戸の採用、手すり・腰掛けの設置など、高齢化対策の開発がすすんでいる。

ユニバーサルデザイン【ゆにばーさるでざいん】

 あらゆる年齢や性別、体型、障害の有無・レベルにかかわらず、誰にでも使いやすい製品等をデザインすること。特定の障壁を解消するというバリアフリーから一歩進んだ発想。さまざまな商品やサービス、ファッション、建物、設備、街、交通機関など、あらゆる分野に通用する。米ノースカロライナ州立大学のR・メイス教授が提唱したもので、7つの原則がある。日本では、ユニバーサルデザイン製品を共用品・共用サービスともいう。

輸入住宅【ゆにゅうじゅうたく】

 広義には在来工法の木造住宅と、工業化住宅(プレハブ)以外は輸入住宅といえる。ただ、1970年代に輸入された最初の2×4工法は、部材モジュールや内外装プランなどを日本風にアレンジしてあるので「日本型2×4工法」ともいう。現在は、90年代半ば以降に部材モジュール、内外装、生活様式も含めて丸ごと輸入したものを特に「輸入住宅」というのが一般的。輸入元は北米が中心、他に北欧や南欧、オセアニアなどがある。

容積率【ようせきりつ】

 住宅の規模(広さ)に対する規制を示す数値のひとつで、敷地面積に対する延床面積の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。たとえば、容積率200%の地域で敷地面積150平方メートルの場合[150平方メートル×200%=300平方メートル]となり、延床面積300平方メートルまでの建物が建てられる。ただし、前面道路が12m以下の場合は、用途地域によって一定の規制を受ける。また、住宅の地下室は条件によって不算入にできる。

擁壁【ようへき】

 がけ地の土砂崩壊防止や、傾斜地のヒナ壇型造成地の段差が崩れないようにのり面(人工斜面)を保護する壁のこと。俗に「土留め」という。擁壁の構造や維持管理が悪いと、豪雨や地震のときに壁体の破壊が起きるおそれがある。集中豪雨や長雨の後に崩れることが多い。水捌けをよくする裏込め石や水抜き穴を適切な場所に設けるなど、特に排水処理が重要。コンクリート、石、ブロックなどの素材があり、積み方は矢羽積みが強い。

浴室【よくしつ】

 浴槽の他に洗い場が別に付いているのが和風浴室。日本ではこれが一般的。浴槽で体を洗い、他に洗面ボウル、便器が付いていて洗面室としても使えるのが洋風浴室。最近はマンション、一戸建てを問わず、すべて工業生産されたユニットバスが主流。浴室の広さは、ユニットバスの縦横の大きさによって簡略化して表される。140cm×180cmなら「1418」。「1620」は160cm×200cm(=3.2平方メートル)で1坪に近いので1坪タイプともいう。

浴槽【よくそう】

 浴槽は深さと形状によって分類される。深さ約60cmでひざを折って入ると肩までつかれる「和式」、45cmぐらいの浅く長い浴槽で寝そべるのに近い姿勢で入浴するのが「洋式」、2つの中間で深さ55cm程度のものを「和洋折衷式」と呼ぶ。最近では縁を広くしたり、浴槽内部に段差を設けて腰掛けられるようにするなど、バリエーションも広がっている。素材はFRP樹脂や人造大理石が主流で、ほかに木製やステンレス、ほうろうなども。

予告広告【よこくこうこく】

 実際に販売を始める前に、売り出し物件の存在を早めに周知させるために打つ広告のこと。消費者の反応を見て値付けの参考にするという意味もある。不動産公取協の表示規約では、予告広告は、分譲宅地、建売住宅、分譲マンション、新築賃貸マンション(アパート)だけに認められている。広告上に、予告広告であること、価格が未定であること、販売の予定時期、販売開始まで契約や申込ができないことを明記する必要がある。

予告登記【よこくとうき】

 既存の売買の無効を訴えるなど、登記の抹消や原状回復に関する訴訟が起きているときに、裁判所の職権で登記所に嘱託して、訴訟の事実を公示するために行う特殊な登記のこと。法的な対抗力とは無関係な登記で、将来の登記の訂正に備えて行われる予備登記の一種。提起されている訴訟によって登記が抹消されるとは限らないが、紛争中の不動産であることを第三者に知らせて保護するという意味があり、警告登記とも呼ばれる。

4時間日照【よじかんにっしょう】

 太陽の高度が一番低くなる冬至の日に、主な居住室の日照時間が4時間(北海道は3時間)以上確保されること。旧・住宅金融公庫の融資対象住宅の条件の一つだった。ただし用途地域によって条件が変わる。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域の場合が4時間以上で、それ以外の地域の場合には2時間以上となる。商業系や工業系の地域では日照が重視されていない。

予定区域【よていくいき】

 大規模な開発の計画がある地域を対象に、3年以内に都市計画決定をする地域としてあらかじめ指定する区域のこと。詳細なプランが決まる前に、乱開発や投機的な土地取引などが起きることを防ぎ、適地を確保して事業を円滑に進めるために設けられた制度。都市計画法に基づいて定められている。市街地開発事業や都市施設にかかわる6種類の予定区域がある。予定区域内の土地所有者は建築制限がある一方、買取請求権が認められる。

利息制限法【りそくせいげんほう】

 お金の貸し借りにあたって利息の最高限度を定めた法律。元本の金額によって15~18%。印紙代や保証料など契約にかかわる経費を除き、礼金・手数料・調査料などの名目で徴収する元本以外の金銭も利息とみなす。上限金利を超えて支払った分は無効となり、返還の請求が可能。ただし、利息制限法の上限金利を知りながら自分の意思で支払った場合などは返還請求できない。この法律に違反しても罰則規定はない。民法上の規定。

利回り【りまわり】

 投資に対する利益の回収割合のこと。不動産では、投資額に対する年間の賃料収入の割合を「還元利回り(Capitalization Rate:キャップレート)」という。賃料収入から管理費や税金などの経費を除いた純収入を基に計算する場合を「実質利回り」「純収益率」「ネット・キャッシュフロー率」と呼ぶ。経費を引く前の総収入を基に計算する場合は「表面利回り」。また将来の売却益も含める時は「投資利回り」という。

リ・ユース住宅【りゆーすじゅうたく】

 旧・住宅金融公庫が「中古住宅」を言い換えた新しい呼び名。「優良中古」も「リ・ユースプラス」に呼び変えた。基本的には名称が変わっただけで中身は変わらない。もともと「リユース」とは再利用という意味で、「リサイクル」と並んで省エネルギーのポイントのひとつ。住宅に使用しているのは主に公庫だけで一般的ではない。住宅金融支援機構でも、公庫からの移行後の経過措置として一部の融資で名称を引き継いでいる。

留置権【りゅうちけん】

 他人の所有物に関する債権を持っている人が、保全のためにそれを所持(占有)している時に、債務者から弁済を受けるまで対象物を自分の支配下に置く権利。民法で定められた担保物権の一種。たとえば住宅の売主は、購入者から代金の支払いを受けるまで物件の引き渡しをせずに留置することができる。これを留置権の行使という。ただ、留置権者は、その対象物の保管に必要な範囲から外れるような形で勝手に使用することはできない。

隣地斜線制限【りんちしゃせんせいげん】

 都市計画区域内で、第1種・第2種低層住居専用地域を除くすべての区域には、隣地の日照及び通風などの環境確保のため「隣地斜線制限」が設けられている。これは、建物の高さを隣地境界線から一定以上の高さを起点とする斜線の範囲内に収めるというもの。起点となる高さは住居系地域で20m、それ以外の地域は31m。それぞれ斜線のこう配も異なる。また、壁面を隣地境界線から後退させるとその距離に応じて斜線制限が緩和される。

ルームシェア【るーむしぇあ】

 複数の人で1つの賃貸住宅の部屋を分けあって共同で住むこと。マンションやアパートをシェアする場合にフラットシェア、一軒家の場合はハウスシェアと使い分ける場合もある。一緒に住む相手をルームメイトという。1人で借りるよりも、2人以上でシェアするほうが家賃負担や水道光熱費などの維持費が軽くすむこと、キッチン・バストイレなどの共用部分を含む広めの部屋を借りられることがメリット。ルームメイト募集BBS(電子掲示板)もある。

礼金【れいきん】

 賃貸住宅に入居する際に、家主に支払う一時金のひとつ。関西では保証金の償却に当たる。敷金や保証金のように契約期間が終了しても返還されることはない。現在は賃貸住宅の供給が増えて借り手市場になりつつあるが、以前は貸し手=家主の力が強かったために発生した金銭とされる。昔は領収書を出さない権利金だったという説もある。法的な裏付けはない。現在でも家賃の1~2か月分の礼金を取ることが多いが、礼金なしの賃貸住宅もある。

レインズ【れいんず】

 不動産会社が、主に中古物件や土地情報を交換するための不動産情報ネットワークの一つ。「Real Estate Information Network System」を省略して「REINS(レインズ)」と呼ばれる。旧建設省がスムーズな取引を促すために作った機関で、正式には指定流通機構という。全国に4つのグループがある。レインズの会員会社は、売却依頼を受けた物件情報を各地域の本部に登録するなどの義務がある。

ローン契約【ろーんけいやく】

 住宅を購入するとき、金融機関と住宅ローンの借入について契約することを指す。正式には「金銭消費貸借契約」、「金消契約」と略すことも。以前は連帯保証人が必要だったが、現在は保証会社に保証料を支払う代わりに保証人は不要になった。ローン契約を申し込む時には、金融機関によって3~5万円程度の事務手数料がかかる。契約に当たって、給与証明書や納税証明書など収入を証明するもの、売買または工事請負契約書、登記簿謄本などの書類が必要になる。

ローン特約【ろーんとくやく】

 予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項。内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還する」など。具体的な金融機関名、借入金額、年利、そのほかの返済条件等を明記することが重要。ローン特約がなかったり、あいまいな表現にしておくと、別の高金利の融資をあっせんされ契約せざるを得ない状況になるおそれもある。

ローン破綻【ろーんはたん】

 会社の倒産やリストラ、給与カット、事業の失敗などによって収入が大幅に減少した結果、住宅ローン、つまり借金が支払えなくなること。自宅を売却してローンを清算できればいいが、売却価格よりローン残債が多い担保割れの状態になると売却は難しい。一定の延滞期間を超えると、金融機関は抵当権を実行して資金の回収を図る。住宅を処分しても清算しきれなかったローンが免除されるわけではない。自己破産しない限り返済は必要。

ローン保証料【ろーんほしょうりょう】

 住宅ローンを借りるときに、連帯保証人を立てる代わりに、民間の保証会社や公的保証機関に連帯保証をしてもらうために支払うもの。借入金額と返済期間によって金額が変わり、長期返済になるほどローン保証料は高くなる。ローン契約時に一括払いする方式と、金利に上乗せして毎月支払う方式がある(融資金利プラス0.2~0.3%)。フラット35をはじめ、ローン保証料が不要の住宅ローンも増えている。

路線価【ろせんか】

 都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平方メートル当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。国土交通省が発表している公示地価の8割の水準を目安に専門家が評価して、国税庁が毎年夏ころに公表。全国の税務署や国税庁ホームページで路線価図を閲覧できる。全国約40万地点の標準宅地の平均路線価と、都道府県庁所在地の最高路線価は新聞で公表される。

ワンルームマンション【わんるーむまんしょん】

 もともとは1980年代ころから不動産の小口投資用として登場したもの。それまで不動産投資の対象は、オフィスビルや1棟売りマンションなど億単位の物件が中心だったが、一般の会社員でも買える数千万円の投資物件として注目され、急速に普及した。初期のころは1部屋15平方メートル程度と面積も狭く3点ユニットバスのタイプが中心。現在は20平方メートル以上でバス・トイレ分離タイプが増加している。学生や単身者など入居者のニーズも変化している。

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